在庫評価法

棚卸し資産（在庫）を資産として、金額で評価すること

減価償却

■ 現金、預金、商品などの資産＝流動資産

■ 土地、建物、機械などの資産＝固定資産

固定資産は、長い間使用するもので、その代金は毎年の利益を得るための投資であり、原価とも言えるが、原価では使う期間で均等に分けてカウントしなければ、本当の業務が把握できません。
また、高い代金を支払ったにもかかわらず、建物や機械はどんどん古くなり資産の価値はどんどん減っていきます。その減った部分を損金として計上し、利益から差し引いて節税できれば有利です。
結果的に、この２つは同じことで、後者の考え方から減価償却と呼びます。

「減価」とはものの価値が減っていくことの意味で、「償却」は使った費用をうめあわせるという意味です。

法定耐用年数

「機械・建物・設備などの固定資産が使用出来る耐用年数」のことです。

減価償却

固定資産は、時間が経過するとその資産価値が下がる。これを「減価」といいます。
これを毎期、決まった方法で計算し、税法で定められた期間で分割して費用とする必要があります。これを「減価償却」といいます。

＜例＞

取得価額1,000,000円、残存価額100,000円、耐用年数５年の備品の毎期の減価償却費。
（定率法の償却率は0.369。決算は年１回）

＜例題＞

事務所用のエアコンを30万円で購入した。購入日を事業年度初日の平成13年4月1日としたとき、平成15年3月31日現在の帳簿価額は何万円か。
ここで、耐用年数は6年、減価償却は定額法によるものとし、残存価額は10％とする。

減価償却費を求める。
取得価格は30万円、残存価格は10%で耐用年数は6年である。
この数値を定額法による減価償却費の計算式に当てはめて求めればよい。

300,000－（300,000×0.1）/ 6＝450,000円

平成15年4月1日に購入し、平成15年3月31日現在の帳簿価額とうことは2年後の帳簿価額である。
したがって帳簿価額は次の式で求められる。

300,000－(45,000×2）＝210,000円

買い取り、リース、レンタルの違い