労働基準法

労働者の賃金や労働時間、休暇等の主な労働条件について、最低限の基準を定めたものです。この基準に満たない就業規則や労働契約は、その部分が無効となり、労働基準法が適用されます。

労働者派遣法

とくに派遣で働くスタッフの権利を守るため、派遣会社や派遣先企業が守るべきルールが定められている法律です。

雇用関係と指揮命令権

労働関連その他の法律

労働安全衛生法

職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成することを目的としています。

男女雇用機会均等法

職場での男女平等を確保し、女性が差別を受けずに、家庭と仕事が両立できるよう作られた法律です。

育児・介護休業法

育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

パートタイム労働法

短時間労働者の労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実等の雇用管理の改善を図る法律です。

下請法

正式には、「下請代金支払遅延等防止法」といいます。
下請法は、親事業者による下請代金の支払いの遅延を防止するための法律です。このほかにも、下請法には、親事業者が守るべき義務が多数規定されています。
下請法は、これらの規定によって、下請事業者の利益を保護し、下請取引を公正化することを目的としています。

下請法の対象となる委託業務

• 製造委託
• 役務提供委託
• 情報成果物作成委託
• 修理委託

守秘義務契約

一定の職業や職務に従事する者・従事した者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられた、「職務上知った秘密を守る」べき法律上の義務のことです。

主な契約内容

• 守るべき情報の特定
• 管理方法
• 外部委託などにともなう第三者への開示条件
• 複製の可否
• 使用目的
• 資料の返却や廃棄義務の有無など