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法務


コンプライアンス

コンプライアンス

法令遵守のことで、法律や規則、社会規範などに背くことなく、企業活動などを行うことです。
多くの法律・規則や倫理・道徳を、経営者から従業員にいたるまで全員が守り、違反を早く発見し、正すための体制作りを企業に求められます。

コンプライアンス

コーポレートガバナンス

"企業統治"、"会社統治"といわれ、企業が市場や顧客などから信頼を得るための、健全な経営活動を目的とした取り組みのことです。
具体的には、企業の利害関係者(ステークホルダ)の立場を尊重して、経営の効率や正当性をチェックする仕組みを挙げます。

コーポレートガバナンス

ネチケット

コンピュータネットワーク上で必要とされるエチケットやマナーのことです。
他人への配慮を心がけるなど、社会で最低限必要とされていることに以下のようなものがあります。

  • 機密性の高いメール内容であれば、暗号化して送信する。
  • ビジネスにおけるメールには、必ず自分の身分を明記する。
  • 相手に迷惑になるような大容量のデータは添付して送らない。
  • チェーンメールを助長するような行為を行わない。
  • 機種依存文字を使わない。(丸数字や半角カタカナなど)
  • 公序良俗に反するような写真やイラストを扱わない。
  • 他人を誹謗中傷しない。

個人情報保護法

目的は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大なかで、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することです。

個人情報
生存する個人に関する情報(識別可能情報)
個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物(検索可能なもの)
個人情報取扱事業者
個人情報データベース等を事業の用に供している者(国、地方公共団体など、また個人情報が少ない一定の者
個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報
保有個人データ
個人情報取扱事業者が開示、訂正などの権限を有する個人データ

ネットワーク関連法規

名称 説明
電波法 電波の公正かつ能率的な利用を確保することを目的とする法律。
電気通信事業法 電気通信事業(電話・インターネットなど)について定めた法律で、電気通信事業が公共性を考慮して適正に運営されることを目的としている。
通信傍受法 組織的犯罪などの捜査に必要な場合、警察に通信の「盗聴」を認める法律。

PL法

製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被った場合には、被害者は製造業者などに対して損害賠償を求めることができる制度です。

PL法